国土交通白書２０１０

今年の技術士第二次試験の筆記試験は8月8日の日曜日ですが、去る6月16日に平成２２年の国土交通白書２０１０の原案が政策会議分科会で公表されたようです。

今日の日経によれば、閣議報告されるのが7月16日。ということは発売自体はそれ以降ということになるのでしょうか・・・？常識的に考えれば閣議報告されないものを役所が一般にオープンにするとは考えにくいですよね。高速道路問題や八ツ場の矛盾などに代表されるように、政権交代で自民からの国土交通施策の大転換で白書なんぞまとめるにまとめられなかったのかもしれません。

いずれにしても維持更新と新規事業の財源逆転や新規事業財源ゼロの話は今に出てきた話でもないので、昨年までの国土交通白書で技術士の勉強をしておけば何の問題もないとおもいます。国交省も必死で財源不足をアピールしているので、維持更新に関する問題チェックは必至かとおもいます。



日経記事
社会資本、老朽化で維持管理費急増　50年で190兆円 2010/6/20
国土交通省は16日の政策会議分科会で、国土交通白書の原案を公表した。高度成長期に集中的に整備した橋やダムなどの社会資本が今後、急速に老朽化すると指摘。2060年度までの50年間で更新費は約190兆円に達すると試算した。公共事業などの水準が現状のままとした場合、37年度には維持管理・更新費が膨らんで新規事業に回す財源がゼロになるとしている。
７月16日に閣議報告する予定。国交省が所管する道路や港湾などの社会資本について、国と地方の事業費の見通しを分析した。高速道路は道路会社が維持管理するため対象から外した。白書原案は今後20年のうちに、社会資本の多くが建設から50年を経過し「致命的な損傷が発生するリスクが飛躍的に高まる」と警告している。
10年度の国と地方を合わせた公共事業費（推計値、用地費などを除く）は8.3兆円。現状でも更新費（0.9兆円）と維持管理費（3.3兆円）で50％を占める。これから耐用年数を超える社会資本を、同一機能のものに一律に更新すると仮定した場合、37年度には更新費は4.4兆円に増加。維持管理費や災害復旧費と合わせた額は8.3兆円を上回ると試算した。
その後も更新費は増えるため、公共事業費を10年度の水準に据え置けば、60年度までの50年間で、190兆円の必要額のうち30兆円分の更新ができなくなるとしている。
国交省は点検の頻度を上げ、修繕に力を入れるなど先進的な老朽化対策を全国的に導入した場合の更新費も試算。この場合は毎年度の維持管理費は増加するものの、更新費は大幅に抑えられる。更新費、維持管理費、災害復旧費が10年度の公共事業費水準を超えるのも47年度に先延ばしできるという。
白書原案は「戦略的な維持管理を進め、社会資本の寿命を延ばす必要がある」と指摘。国交省は「今後は社会資本を更新せず、廃棄するという選択も必要になる」としている。


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